“熟成ブロガー鹿ベえ”です。

 

初心者講習会で学科考査に合格すると、次は「教習射撃」を受講します。

 

教習射撃は何かというと、車の免許取得と同じ「実技試験」です。公安委員会に申請をして許可が出れば、射撃場に備え付けの散弾銃ですが、初めて散弾銃を撃つ体験ができますので、ハリキッて行きましょう。

 

 

ここでは、銃所持の【ステップ2】の「教習射撃資格認定申請」についてお話ししたいと思います。

 

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教習射撃資格認定申請が受理されたら、警察の身辺調査が始まる

 

ステップ1の初心者講習を受講して筆記試験に合格すると、講習終了証明書が発行されますので、次のステップは、射撃の実技試験を受けるために所轄の警察署へ行って申込みをします。

 

ステップ2 【教習射撃資格認定申請】
【申込み先】 住所を管轄している警察署
【申込み時に必要なもの】 ステップ1で取得した講習終了証明書・申請人の写真2枚・医師の診断書・戸籍謄本・住民票・身分証明書・教習射撃資格認定申請書・経歴書・同居親書・手数料(証紙)8,900円・印鑑

 

この申請に警察が許可を出すか出さないかの判断は、教習射撃(実射試験)で初めて、実銃を撃つ事になりますので、たとえ射撃場で撃つにしても申請する人に銃を撃たせて良いのか良くないのかを判断します。

 

警察に提出する書類ですが、各都道府県管内の警察のホームページでダウンロードできる用紙を使用するか、又は警察署でもらう方がいいと思います。

 

警察以外の銃砲店などのホームページでダウンロードできる用紙は警察とは違う用紙があり、これを提出しても結局、形式の指定している用紙に書き直される場合がありますので注意が必要です。

 

この教習射撃資格認定申請を受け付けた後は、警察が約1カ月の期間に申請者の身上及び身辺調査を始めます。

 

まず本人の面接がありますが、

 

・交通違反歴や罰金刑などの過去が無いか?

 

・アルコールは飲むか?

 

・暴力をふるった事はないか?

 

・銃を所持する事に家族は反対していないか?

 

・借金はどれくらいあるか?

 

・年収はどれくらいか?

 

・隣人とのトラブルは無いか?

 

・仕事の内容は何か?などの内容を聞き取ります。

 

この面接で「嘘」や「偽り」を話すのは、絶対に良くありません。

 

罰則などの履歴は警察が調べれば、過去の履歴はすべて出て来ますし、

 

逆に、「虚偽の発言がバレル」わけですから、そういう人に銃を所持させる訳にはいかないということになります。

 

人身は10年ですが、5年以上経過していれば、過去に罰則があっても銃は所持できる場合がありますので、

 

正直に話して下さい。

 

その後、家族や近隣住民の知り合いにも、申請者の事を聞き取り調査しますので、事前に家族や近所で普段から親交のあるご家庭を考えておくと共に警察が訪問してくる事を伝えておく必要があります。

 

この聞き取りの件は、銃を所持する最初の時だけではなく、銃を追加で所持したり、3年に1度の更新の時にも行われますので、頭に入れておいて下さい。

 

教習射撃申請は、教習資格認定申請書に記入する

 

教習資格認定申請書の用紙は、警察の生活安全課でもらうか、都道府県の警察のホームページからダウンロードできます。

 

 

診断書は警察の指定している病院でなければ無効になる

 

医師の診断書は、医師であればどの病院の診断書でも良いという事では無く、

警察が指定している病院で発行した診断書で無ければ有効ではありませんので注意して下さい。

 

以前は、街の内科医でよかったのですが、警察が指定する精神科医の診断書ということに変更になりました。

 

診断書の作成料は、病院によっても違いがありますが、1通3,000~5,000円位が平均金額です。

 

診断書用紙は、形式が決まっているものではありません。

 

警察署でもらうか警察指定の病院であれば、用紙は用意されていますが、確認した方が賢明です。

 

診断内容です。

 

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住民票は、同居している家族全員分を提出する

 

住民票は、現在住んでいる住所の区役所・市役所・町役場で取得でき、同居している家族全員分を提出する必要があります。

 

 

戸籍謄本と身分証明書は、本籍の置いてある官庁で取得する

 

戸籍謄本と身分証明書は、本籍の置いてある区役所、市役所、町役場で出してもらえます。

 

しかし、現住居地と本籍地が違っている方もいますので、そういう場合で遠い方は、郵送などの手段で身分証明書を取寄せる事になりますので、日にちに余裕を持って行動しなければなりませんので注意して下さい。

 

戸籍謄本です。

身分証明書です。

 

 

身分証明書は、上記の3の

 

3.破産宣告又は破産手続き開始の決定の通知を受けていないことの証明が必要になります。

 

経歴書は、職歴と住居歴を記入する

 

経歴書の用紙は、警察の生活安全課でもらうか、都道府県の警察のホームページからダウンロードできます。

 

過去10年程度の仕事の履歴や住居の履歴を記入します。

 

 

同居親族書は、現在の同居人を記入する

 

同居親族書は、所轄の生活安全課でもらうか、都道府県の警察のホームページでダウンロードできます。

 

現在同居している人を記入すればいいです。

 

 

証紙(見本)です。

 

 

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まとめ

 

教習射撃の申請をすると警察は、申請受理から約1カ月の期間で、申請者に射撃場であっても銃を撃たせて良いかどうかの調査をはじめます。

 

銃を所持させるのに反対者がいたり、申請者の評判が悪かったりすると、ここの段階で銃の所持申請が却下される事になります。

 

警察で用意されている各用紙は、所轄の警察署の生活安全課でもらうか、都道府県の警察のホームページでダウンロードして取得する事ができます。

 

警察に提出する書類はすべて、警察に提出する日を基準に3ヶ月以内に発行されたもので、写真は撮影日が1カ月以内が有効です。

 

以上、銃所持方法の「教習射撃」申込みについての記事でした。